離婚と慰謝料

財産分与とは、夫婦の協力で、それまでの生活において形成した共有財産（結婚中、夫婦共同名義で購入した財産、夫婦のいずれに属するか明かでない財産など。）を離婚時に清算、分配する事です。

養育費は約束しても、相手が再婚した場合などは途中で支払われなくなることがよくあるようです。

したがって、出来ることならば、金銭に関する約束事は法的な強制力があり、約束が守られなかった場合に強制執行の行える強制執行認諾条項を記載した、公正証書にしておくとよいでしょう。

公正証書で定められた毎月の養育費の支払いが履行遅滞した場合、差し押さえの申し立てを一度すれば、以降、子どもが成人するまで、毎月の夫の給料日には夫の勤務先の会社は給料から養育費を天引きして、妻側の銀行口座に子どもが成人するまで振り込むようにする事も可能です。

通常は、子供と別れた父親が、子供が成人（満20才）になるまでの毎月の養育費（生活費・教育費）を扶養能力に応じて分担して負担します。

ただし、調停や裁判では、成人（満20才）以降の扶養義務は法的根拠がなく、法律違反の契約内容を認めるわけにはいきませんので、文書に記載する扶養期間は成人（満20才）までとなります。

養育費の算出根拠は原則的に離婚する前に両親が話し合いで取り決めるのです。

しかし、両親による話し合いで話がまとまらず決まらない場合は、裁判所の養育費算定表を参考にするのも良いでしょう。

養育費の相場は一般的には、毎月3万円から5万円程度が相場のようです。最近は年齢により段階的に金額を変えていく方も多いようです。